要注意：2020年7月1日～のFIRB外資審議会の申請費用(居住用と商業用)　

FIRB外資審議会の申請費用は、毎年7月値上げになりますが、今年も値上げしております。

居住用についてはこちらをご参考ください。

コロナ以降、商業物件購入の場合もFIRB外資審議会の申請が必須となっております。この場合の申請費用は、種類によって異なり少々複雑なため、必ず購入担当の弁護士のアドバイスが必須です。商業用はこちら。

当所は、外国人（永住権を持っていない日本人）の不動産売買や商業案件に関する専門家で、これらの特別な法律のアドバイスを提供しております。