コロナウイルスでビジネスに悪影響が出始めて一番ネックとなるのは、従業員のお給料や家賃の支払いではないでしょうか（Sole trader以外は）。
オーストラリア政府は、家賃支払いの延期（居住・商業両方）を大家に促し、更に居住家賃については、条件を満たせば1回きりですが4週分の家賃分として$2,000.00の政府負担を打ち出しました。詳しくはハーディング法律事務所Facebookにて（こちら）。
少し脱線しますが、今週、当所が契約しているプリンター会社からメールがきました。
概要は、「この時期大変な状況でいらっしゃるでしょう。そのため当社は御社に対し、3ヶ月または6ヶ月、月々の支払い請求をストップするオファーをいたします」というもの。
支払いを延期して貰えるのは幸いと思い、「まさか遅延金利息はつきませんよね？」とメールすると、
「それはありません、ただ、今後36ヶ月、48ヶ月、60ヶ月の契約延期をしていただく方にオファーいたします」という。
つまり、一時的に支払い延長を認めるが、その代償として、今後、今の契約期間以降の長期契約も約束させるというものです。
このコロナウイルスは、いつまでこのような状態が続くのか誰にも分かりません。コロナが収まったとしてもこれだけ全世界、ほぼ全業界(医療やスーパー等Essential serviceを除く)に大打撃を与えている・今後与えるであろう経済状況で、この先、長期間に渡る契約は、非常にリスクが有ると思います。
従って、私は、「オファーはありがたいがお受けしません、今まで通り月々お支払いします」と回答しました。
コロナ騒動が終わっても、経済立て直しにどれだけ時間がかかるか、そして各々のビジネス立て直しにどれだけ時間を要するのか、各々の立場は違うでしょうが、だからこそ、この先長期間の契約は今は避けるべきと私は思います。